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今の図書館の改善は可能か?

丸山高広さんのブログのエントリー『図書館を改善する3つのポイント(私案)』(http://maru3.exblog.jp/13208438/)に触発されて(?)というか、実際にはコメントを付けようと思ったら字数制限で書けなかったので、ここまで変わらない感じで進んでいた図書館を改善するということは、非常に難しい話で、さらっとは書けなさそうですし、私はそうそうあちこちで言っていませんが(もちろん、同業の方々とのおしゃべりレベルでは言います(笑))、拝読して思ったことを書いてみます。

『1.公共図書館の意思決定機関を明確にする』について。
これ、ものすごく、わかります。
現在、ほとんどの公立図書館は、直営、指定管理に関わらず、自治体がそれぞれ設置しています。
で、そこに働く職員や資料の購入費は、基本的にその自治体の税金でまかなわれています。
もちろん、指定管理費も自治体から払われるものは基本的に税金です。
なので、図書館は予算というものに行動が制限されるということは、当たり前の話です。
でも、その中では意思決定は可能です。

図書館の運営については、市の方針ということになりますから、最終決定権者は首長ってことで良いと思います。
が、一挙一動全てに対し、お伺いを立てるのは難しいということになります。
だから、図書館長にある程度の裁量権はあるのですが…
全国的に見て、館長クラスはどのレベルですかねぇ?大所帯だと部長ってこともあるでしょうが、課長かその下ぐらいが一般的でしょうか?
そうなると、公務員系の職員であれば、上司の命令に従う義務が足かせになります。

いくつか聞いた図書館の例をあげると…
・運営規則上できないことをしたい利用者が出来ないということに腹を立てて、その上の部局で散々わめいて、上司から館長に「例外で認めてやれ」って電話がある。
(もちろん、特例条項として、よく館長が認めた者とかありますけど…)
・自分の所属する政党紙を図書館に置くように、館長とその上層部に掛け合う議員がいて、収集することにする。
(結局、公平性を出すために主な政党紙を収集することに。もちろん、政党紙も情報源ではありますから、あればあったで良いですが、経験上、読まれることが少ないので、利用者からは「政党紙なんか置かないで、一般紙を1つでも増やした方が良い」と言われるとのことも。)
・上層部の親族の営業に影響するためとか、自治体内の業者団体から首長宛のクレームが多いので、資料の収集に偏りが出る。
(図書館の自由に関する宣言なんか知ったこっちゃないのでしょう。)
・指定管理についての検討でメリットとデメリットなど比較検討レポートを出したら、「デメリットはいらない」と館長より上の上司に再提出を求められる。
(よくある話でしょうが、そこの館長さん曰く「費用削減を最大のメリットして書いている記事が多いので、調べてみると人件費分の費用削減効果(削減した分で資料費を増やしても)でしかないというのに、検討とは名ばかりで、指定管理ありきのメリットばかりだと、『私達は費用分の仕事をしていないので指定管理がいい』ってことじゃないか。」と。)
・プラスにならない光交付金。
(財政課や首長が言う表側は「図書館に交付金をこれだけ充てました」だけど、その内情は「その分、通常予算を減らしたけど」とか)
他にも色々あるのですが…

要するに、自治体内の一組織だと、意思決定がぶれることがあるということが問題だったりします。
もちろん、丸山さんがおっしゃるような、諸外国のような方針決定機関があって、という方法もあるでしょう。
(私は不勉強なので、わかっていないのですが、その諸外国のその機関は自治体とは別機関で各自治体にあるのでしょうか…)

日本の地方自治的な形からすると、自治体の総合計画みたいなものがあって、教育計画みたいなものがあって、図書館の運営指針みたいなものがあるので、上記のようなぶれは多々あっても、抽象的な表現であっても、方針はあります。
それを現場監督である館長が遂行してるわけですが、そこに日本の地方自治体特有のしがらみがあるので、特に影響力や深い図書館愛(?)がなければ、その上を攻略された時点で曲げざるをえないこともあるんだと思います。

で、私は図書館業界は自治体行政機関とは別にして、例えば全国の図書館が1社の支社のようになると、意思決定が全国規模で統一され、図書館長は現場監督として専念できると思うのですけどね…
そこまでいけば理想ですけど、現状からの改善とすれば、せめて、図書館長は図書館のことをよく理解している人をつけ、その館長は図書館運営について首長といえど、言い返せる人なら、普通に改善されると思いますけどね。

まぁ、それを実現するためには、結局、法的根拠が必要だなぁと認識しています。(最近は法的に根拠がなければテキトーに流されちゃうし。)
第一段階ととしては館長の有資格者条項を復活させるですかね。
もちろん、図書館への理解と図書館愛(?)がある人であれば、無資格でも良いのですが、それを判断する尺度もないので、いっそ、上級司書とか認定司書なんかやめて、認定館長制度にしちゃうってのはどうなんでしょうね。

そして図書館法で『館長は認定館長でなければならない』的になれば、明確になるのではないでしょうか。
館長の考え一つで変わった図書館もありますし。

『2.ライブラリアン(司書)とクラーク(事務員)を置く。』について。
こっちは、そう長くはならないと思いますけど…笑
以前いた図書館はそれこそ全部担当で、奉仕担当の仕事から庶務担当の仕事まで、挙句に機器の修理やら設備のメンテナンスまでやっていたりしましたからねぇ…確かに事務仕事を誰かにとは思ったりしました。
でも、ある程度の館になると、庶務担当とか管理担当とか名称は異なるけど、伝票云々の作業や本庁舎への連絡などやってくれる事務方がいます。
なので、文字通りに捉えると、「あれ?すでに(事務員が)いるんじゃない?」と思えるのですが…

今私のいる館では、庶務仕事はそういう感じになったので、かなり減りましたけど、奉仕担当の業務は相変わらずほぼ全部という状況は変わっていません。
でも、私はそれはそれで良いと思っています。そうでなければ、「○○を担当している△△さんがいないので、わかりません」的な状況が多発してしまいますし、それは土日など人が半減(交代休なので)しているときなんかに起こりえると思いますし。

しかしながら、奉仕対象人口が多くなれば、仕事も増えますし、利用者が増えれば色々な問題も起きてきます。(この辺の話もいつか書きたいなぁ…)
また、システムを扱う統計調査や問い合わせに関する回答などは、事務員の方はわからないことも多々ありますので、結局回答はこちらで作るということに。
それに加えて、単館であれば、意思疎通がしやすいのでしょうが、複数館ある所だと、各館の意見調整(同一自治体の館でありながら。)など、やはり仕事は増大しています。

以前も書きましたが、半数以上が臨時職員である状態ですので、責任ある判断が必要なのも正職員がすることになりますから、直営は直営なりに面倒だったりします。
もちろん、臨時職員が責任がないというわけではありません。でも、クビを切られやすい半面、辞めやすいこともあり、問題が起きた時に「辞めればいいですよね」とその後の後処理だけ残されてしまうケースも考えると、ため息です。

もうひとつついでに書くと、人的に余裕のある図書館は良いのですが、余裕のない図書館の場合は、新しいことをしようと思っても、それがただその人の負担になることもあるので躊躇したり、自己研鑽を兼ねて研修を受けに行きたくても「その日は(仕事やカウンター業務が)まわらないからだめ」と言われて月に一度出られるかどうかという場合もよく聞きます。
そういうのは、各館の事情でしょうし、現場は大変だけど、若手職員を送り出すような館もなくはないですが、常にぎりぎりの人員配置で、一人でもアクシデントで長期離脱したらサービス業務が増大するようなとこもあります。

なので、望ましい基準はいくら宣伝しても「そうだねぇ、そのくらいいればいいよねぇ」と言われるくらいで、法的根拠でもない限り人員確保は難しい現状だなと思っています。
何も図書館に限ったことではないですが。

なので、人口規模に合わせて、『図書館業務を担当する者何人、図書館事務を担当する者何人』という条文が図書館法に入らないかなぁと思っています。

『3.資金調達(ファンドレイジング)の道を拓く。』について。
うんうん、よくわかります。
わかるのですが、今の日本のNPOで他の収入もなく職員が普通に家族を養っていけるところってどのくらいあるでしょうか?
もちろん、切り詰めたり、共働きでしっかりやっている家族も知っていますが、NPOの業務+アルバイトというパターンが多いかなぁと。(私の周りだけかもしれませんけど)
確かに、ある程度大きな組織だとなんとかやっていけている団体も聞いたことはありますが、日本の場合は難しいのが大半(代表は別に収入のある人だったりすることが多いですし)のようで、まして図書館の事業のみでやっていくのは至難の業レベルなんじゃないでしょうか。
(短期事業であればまだしも、長期的に雇用と事業をしていくのであれば。)

図書館を運営する事業体が、例えば飲食店展開を成功させたとしても、それはそもそも飲食店事業の成功ですから、図書館で、となると何でしょう?
大きな収入源になりそうなのは有料講座の実施でしょうか?
公民館講座レベルの有料はほぼ実費ですから、もっとお金を払っても受けたくなる講座…有名な人の公演などでは逆に出費もかさみますし、パソコン講座などは民間のノウハウの方が有用かもしれませんし。

図書館グッズの販売とかだって、なんか販売事業って感じもしますしね…

私は、以前も書いたと思いますが、利用の対価の『利用』の定義をすることが第一歩で、利用は私が考えるには閲覧までで良いのではないかと思っています。
つまり、貸出は有料って話。
図書館に来て、図書館で必要な情報を得られる部分に関しては、無料で図書館の意義は満たされると思いますけど…
貸出については、借りられたことで他の利用者が利用できない、つまり占有状態的であるという判断で、その権利を金銭支払いによって得る…
個人的な極論ですが、私はそれでも良いと思っています。
そうなると、貸出至上主義だとか言われたとしても、大事な収入源になるわけですし、その貸出料に公貸権料分を上乗せ…
まぁ、それが図書館として良いかどうかは全然別にして、そんなのもありかな?って思ったりすることもあります。

図書館とは離れた事業を展開することで、安定した収入を得られるというのであれば、逆にそっちメインでやった方が良いと思います。
寄付金を募るとしても、大口の出資者が常に出資してくれるとは日本では難しいかと思います。
まぁ、図書館とは別事業を展開して、それで得た利益を図書館にまわす場合、それが大口の出資者というのでも良いのですが、新刊雑誌の出資云々の記事を見ていると地方だと厳しいなぁと思えます。
難しいのであって、無理ってわけでないですが、スタッフはボランティア有志で資料は寄贈での方ができる確率としては高いかな?

安定収入も考えると、やはり前述のように自治体から独立した機関にしつつ、その地域住民に貢献するということで、自治体の歳入の一定割合をもらえる仕組みになると良いとは思います。
となると、やっぱり法改正でしょうか…笑

ということで、図書館を改善するポイントとしては、『図書館法に改善できる仕組みを盛り込む』が一番手っ取り早いと思うのですが、おそらく急に対応できないとかなんとかで、「当面の間、置かないことも可」って但し書きが付け加わって、結局変わらないんじゃないかというオチになりそうでこわいです。

最後に、私が思うに、図書館の改善は図書館長の熱意と部下への配慮が満たされることによって一気に変わると思います。
館長の熱意ばかりで部下の負担が増えてしまっている図書館はいつか瓦解すると思いますので、熱意を持ちつつも、比較的良いと思えることを部下がやりたいと言えば「俺が責任取るからやってみろ」とか、その人に負担が増えないように配慮を欠かさないような館長がいれば十分変わるでしょう。
業務に関してはその人選などがキーポイントで、図書館業界としての改善としては、机上の空論だったとしても、望ましい図書館のベースにプラスして…というか、もう少し細かく定義して、逆算のシミュレーションができるようにする必要があるのではないかなぁと思っています。

それにしても、どうして図書館法はせっかく図書館のためだけの法律なのに図書館に有利には改正されないんでしょうか…

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コメント

私も丸山高広さんのエントリーに関心を持ちました。トーネコさんのこの記事も現場感覚があふれているように思えて刺激を受けます。

ところで。
《(私は不勉強なので、わかっていないのですが、その諸外国のの機関は自治体とは別機関で各自治体にあるのでしょうか…)

『カナダの図書館を見て』という吉野昌子のレポートが参考になるのではないかと思い、コメントいたします。
http://homepage2.nifty.com/kitanotosyokan/newpage91.html『図書館は条例に基づいて議会が設立します。図書館はライブラリー・ボード(Library Board)によって運営・管理されます。ボードは議会が指名・監督します。図書館は市長とか行政機関の管轄ではありません。』

投稿: jam-014 | 2011年8月14日 (日) 07:05

> jam-014さん
コメントと参考URLありがとうございます。
各州毎の図書館法って日本で言うと県条例みたいなものなんでしょうね。

ただ、日本で言う市長部局や教育部局とは異なる機関というのはわかりましたが、議会によって任命された機関によって図書館が運営されるということであれば、日本で適用する場合は、以前も書きましたが、せめて全部県立図書館にした方がいいですよね。地方になると議員さんは地元の有力者ってだけで、手腕に疑問視が付く人も少なくないですからねぇ…(上記政党紙の話参照)

それに加えて、図書館についてよく理解している議員さんがどのくらいいるかも日本では疑問です。
以前も書きましたが、首長や議員さん達に図書館利用についてのアンケートをその理解度も含めてやってみてほしいものです。

図書館が独立機関的な立場というのは私も書いていますように望ましいのですが、外国のシステムをそのまま日本に持ち込むのは危険かなぁと思っています。

逆に地方の場合、法的根拠があると重い腰を上げやすいですから、図書館法を改善するのが一番だと思うんですけどね。

これからも、拙ブログをよろしくお願いします。

投稿: トーネコ | 2011年8月14日 (日) 09:34

カナダも連邦制の国なので、アメリカほどではないと思われますが、州の自治権の独立性が強そうではあります。
《合衆国においては、州の権限は決して小さなものではなく、憲法に反しない限り、各州は自由に法律を制定することができる固有の強大な権限を有するとされている。この点が日本における憲法第94条に規定された、地方自治体の条例に対する国の法律の優位関係と根本的に異なっている》wikiより。
ムムム、憲法を改善しますか。

それはそれ。偶然本を読んでいたので。
《なので、人口規模に合わせて、『図書館業務を担当する者何人、図書館事務を担当する者何人』という条文が図書館法に入らないかなぁと思っています。》
図書館の人員数に関して、「閲覧!!席数」と「蔵書数」に応じてという考え方が昔はあったようです。
  『60年代の東京の図書館を語る』大澤正雄 40ページ
人口規模に合わせると、図書館活動が盛んなとこほど、仕事量が増え、人手不足になる可能性もあるかもしれません。
まあ、そこで指標として貸出数が重視されることになったのかと思ったりします。
たびたびおじゃましてごめんなさい。

投稿: jam-014 | 2011年8月17日 (水) 04:52

> jam-014さん
コメントありがとうございます。
まぁ、憲法まで変えなくても、図書館についてだけであれば、図書館法を変えれば良いですし、権限委譲とか何か方法はあるのではないかと思います。

温故知新といいますか、県立図書館が市町村立図書館を指導するような昭和25年頃まであった「中央図書館制」など、時代を変えてもう一度やってみた方が良いんじゃないか?と思うことが案外あります。

平成11年の改正で、本来は国庫補助を受ける場合の館長の夕資格条項や文部省令で最低基準を定めるという条項がことごとく削除されましたので、本来は補助金の要件から抜かれただけなのですが、どうも、そのまま自治体として楽な方向に流れて、「館長は司書資格なくてもいい」とか、「基準は満たさなくてもいい」と思われるようになってしまったのが、悔まれます。

> 、図書館活動が盛んなとこほど、仕事量が増え、人手不足になる可能性も

はい、これは企業系の指定管理者の場合、問題になることで、頑張れば頑張るだけ人手が足りなくなり、人件費が増えるようになるので、同じ管理料ならほどほどに…と思っているところもあるようです。

最低限の基準があった場合、基準値に加えて、こういうことをやっているから人をもっと配置して欲しいとか、人事には言っていたりすると思うのですが、きっと難しいんだろうな。
なので、基準を作る場合は、「最低限はこの人数で、プラスしてこういうことをする場合は何人プラスで」的なものを少し細かく作る必要があるでしょうね。

貸出至上主義ではないですが、確かに対外的にはわかりやすい指標ですけど、貸出数が増えたからと言って、人は増えないことの方が多いんじゃないかなぁ?どうも「正職員を採用するならば自動貸出機の方が人件費より安くつくし」って思っているところもあるようですし。

> たびたびおじゃましてごめんなさい。

いえいえ、拙い文章でこちらこそすみません。

投稿: トーネコ | 2011年8月17日 (水) 12:59

ありがとうございます。
僕の書いたブログ記事が、少しでも何かを考える機会になるというのは、うれしいことです。

1.これは「ライブラリーボード(図書館理事会/図書館委員会)」のことです。NPO法人でいえば「理事会」に相当します。図書館用語辞典にもありますので、ぜひ。戦後の日本の図書館の復興において、大きく道を誤ったところだと思っています。館長の諮問機関でしかない図書館協議会にしてしまったことで、意思決定機関をあいまいにすることになったと考えています。

図書館理事会 / 図書館委員会
http://maru3.exblog.jp/7692923/

2.図書館職員=司書という発想が、司書という専門職を事務や雑用も含む一般職扱いにいたる原因であると考えています。ホテルや病院などの機関においては、直接お客様(利用者さま)に接する部門もあれば、バックヤードの仕事をする部門もある…もちろん、図書館の規模にもよりますが、どんなに小さな診療所であっても、医者と看護士と医療事務を置くように、図書館においても業務の多様性が専門性をよりはっきりさせてくれるものと考えています。

3.子どもの購買力として6ポケッツがあるように(父・母、父方祖父母、母方祖父母)、子どもであってもお小遣いをゲットするためのリスクマネジメントをしています。公立図書館であっても図書館理事会の設置により、公費は主たる収入ではあるけれど100%依存することのリスクを考えることが必要だと思っています。公費、寄付、事業収入…このあたりは、NPOなどの非営利活動団体が持つノウハウが活かせると考えています。

ライブラリー・ボードのあり方をちゃんと考えることで、図書館が真の意味での「民主主義の砦」になっていきます。図書館ガバナンスは誰の手にあるのか。その元で図書館長は、経営責任者としての現場監督でしかない。ライブラリーボードの意志を具現化できる図書館長をえらび、意志を実現できない館長ならクビにする。それくらいの権限を持っている必要があると考えているのです。

投稿: 丸山高弘 | 2011年8月19日 (金) 15:47

> 丸山高弘さん
ご本人様からまたまたコメントいただいて、嬉しいです。
ありがとうございます。

今の日本の仕組みからすると、前述のコメントにも書きましたが補助金のための館長有資格の条項削除が自治体的に見ると「館長の資格がいらなくなった」になったのでしょうから、そもそも論的には多くの首長レベルでは重視されていないと感じています。
なので、外国の仕組みと同様にライブラリーボードを設置するにしても、私の考えのように独立機関にするにしても、大きな改革をしなければいけませんよね。

協議会も館長の諮問機関ではありますが、形だけの所も多いですし、その意見は首長レベルで却下されることも多々ありますから、国→都道府県→市町村という指示系統を図書館でも作る必要があるのかなぁ?とも思います。
日図協もあてになりませんから、結局はライブラリーボードを機能させるためにも、図書館法の改正が一番今の日本の改善に必要なんだと思っています。(基本的に自治体内の公務員ですと「法的根拠は?」が常套句みたいですし。)

職員体制にしても、人件費削減に向かっているこのご時勢ですから、プラス1人というのは簡単ではないですよね。
となると、例えば広域事務組合みたいな形で図書館業務が行われるようになると、事務員1人くらいは捻出できるかなぁと思っていますが、その極論が業界統一なんですよね…そうすれば全国の図書館のWebサーバが1台で済みますし。

図書館の運営資金については、NPOのノウハウが生かせるか、私は少々疑問視しています。
もちろん成功しているNPOはあると思うのですが、日本のNPOで理事長が別の収入を持たず、職員がそのNPOの収入だけで、最低賃金でない余裕のある収入を得られているとは言えない状況を見ていますから。

ブログにも書きましたが、あまりに別すぎる事業であれば、それはまた別でしょうから、図書館の事業としてであれば、有料講座やデータベースを利用したものでしょうか…でも、需要が地域によってばらばらですしね…

寄付については、雑誌スポンサー制度があちこちで見られますが、その例から見ると、特定地域の館は成り立つけど他は成り立たないということが大いにありえますからね…

一部の図書館が成り立つようにするのは簡単ですが、図書館全体を改善するには…非常に難しいものですね。

これからもよろしくお願いします。

投稿: トーネコ | 2011年8月20日 (土) 01:03

まぁ、極端な結論かもしれませんが、「今までの図書館」をいくら延長しても正直なところ無理かもしれない…というのが本音だったりしています。

むしろ、NPO立の図書館によく似た施設を、いわゆる「新しい公共事業」として立ち上げた方が、近道かもね…って。NPO法人ならすでに理事会はあるわけだし、資金調達するなかで、経営者たる館長をスカウトしてくるとか、ライブラリアンをはじめ、NPOの事務局スタッフとかの雇用も考えられるかと。

それが、現在の公共図書館や博物館・美術館、文書館…MLAKなどとの連携を計れるか…とかね。

指定管理者制度による公共図書館の先…はるか先ですが、そんなNPO立公共図書館があるんじゃないかなぁ、というのが僕のロードマップ。はるか彼方にニューヨーク公共図書館のような財団(非営利活動団体)立公共図書館がある。

…そんなビジョンを描いていたりするのです。
(たぶんそのときは、図書館を核にしつつもまったく違う施設かもしれませんけどね)

投稿: 丸山高弘 | 2011年8月20日 (土) 07:17

> 丸山高弘さん

> 「今までの図書館」をいくら延長しても正直なところ無理かもしれない…

確かに数十年結局変われなかったですからね、それには同意します。

> 経営者たる館長をスカウト

経営者は世の中にたくさんいますが、図書館をよく理解しているというか図書館の志を持っている方はどのくらいいるのでしょうかね…小さな図書館も含めることを考えるとそんなに人数揃えられないと思うんですよね。
となると、館長養成講座みたいなものが必要でしょう。

ニューヨーク公立図書館、成功例的によく例が出るのですが、アメリカの片田舎で同じ手法や資金調達ができるかというと、どうでしょう?寄付金の皮算用はできませんし。

図書館ではなく、MLAK館みたいな複合施設であれば、博物館や美術館収入でなんとかなることもあるとは思いますけどね。

投稿: トーネコ | 2011年8月20日 (土) 09:03

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